2012-03-27 第180回国会 参議院 総務委員会 第6号 また、税制としては、当然ながら公平性、合理性等の確保も重要でありますので、こういう状況の中で、平成二十四年度の税制改正大綱においても、一つは、固定資産税については、政策税制措置等のうち不公平を生じさせているものや合理性等が低下したものなどの見直しを進めること、個人住民税については、生命保険料控除などの政策目的へのインセンティブの色彩が強い控除の在り方について検討することとされて、この両税を中心にこれからの 川端達夫